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　北陸ブロック発注者協議会（会長・高松諭北陸地方整備局長）の２０２５年度会議が２８日、新潟市中央区の北陸地方整備局で開かれた。ダンピング受注の防止、さらなる強化の徹底を図るため、新たな地域独自指標として２６年度からダンピング対策の項目を追加することが提案された。
　この日は、２４年度実施内容、２５年度新たな取り組み（第三次・地域独自指標）、２５年度活動計画案などを審議し、了承された。第三次・担い手３法の改正内容や現況指標の進ちょく状況を踏まえた新たな指標「第三次・全国統一指標」設定にあわせて見直す地域独自指標の新規項目には、週休２日工事の達成状況（達成件数割合）、スライド変更の実施（単品スライド、インフレスライド）を盛り込む。また、２５年度活動計画のうち、週休２日適正工期発注宣言は全機関５７・５％（５月２３日時点）から１００％達成に向けて取り組む。
　２６年度からの追加を予定する新たな地域独自指標の項目「ダンピング対策」は低入札調査基準価格制度と最低制限価格制度のそれぞれを調査する。これまで低入札調査基準価格または最低制限価格について全国統一指標では設定割合を、独自アンケート調査では設定の取り組み状況を調査していた。新たな指標では低入札調査基準価格と最低制限価格に分けて調査（調査項目は継続）するとともに、件数の調査を追加。
　県部会やワーキンググループで取り組み内容や調査項目、指標項目について議論し、２６年度の協議会で地域独自指標（追加）を決定して取り組みを開始。その後、ヒートマップ化して取り組み状況を確認する。