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　福井県建設鉄工協同組合（前田正美理事長）は２７日、第５９回通常総会を福井市手寄のアオッサ県民ホールで開催した。２０２４年度事業報告・決算および２５年度事業計画・予算案などを審議の上、原案の通り可決した。
　冒頭、前田理事長はトランプ関税や働き方改革の影響により、工事の中止・延期が相次ぐ業界の厳しい状況に触れた上で「組合を通じ、助成金制度など様々な情報を得て、苦しい状況を乗り越えてもらいたい」とあいさつした。
　２４年度は、将来の組合を模索するため青年部会メンバーと連携して、１０年後の組合のあり方を検討する新たな組織「ビジョン２０３５ＷＧ」を立ち上げた。
　２５年度の事業計画では、全国鐵構工業協会が掲げる４つの基軸▽品質維持向上のための管理体制強化▽人材確保と人材育成▽構造変化への対応▽業界の将来像を見据えた取り組み−に歩調を合わせながら、組合員全員の知恵と技術力と団結力をもって、信頼と安心を基盤とした物づくり集団としての社会的地位確立、次世代のための安定した経営基盤確立を目標に、引き続き努力するとしている。
　具体的には、県内官公庁発注物件を対象とした組合共同積算事業の継続と推進、鉄骨需要拡大活動の推進、認定部会との連携による性能評価工場認定取得に関する指導・支援、官庁関係・設計事務所への認定工場ＰＲ活動、組合財政改善のための新事業検討などに取り組んでいく。