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　静岡県は、最新の知見や基礎データを使用した新たな被害想定「静岡県第５次地震被害想定」（５次想定）策定のための調査を行う。
　１９７６年８月に東海地震説が発表されてから、県では地震対策を県政の最重要施策の一つに位置付け積極的に取り組んでいる。この間、より実態に即した効果的な地震対策を実施するため、78年、93年、２００１年、13年の４回、被害想定で災害要因の分析や定量的な被害予測を行い、想定される被害を軽減するための対策などを実施してきた。
　11年の東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ沿いで想定すべき最大クラスの「レベル２の地震・津波」に対する被害想定を行った前回の第４次地震被害想定（４次想定）から10年以上が経過。
　また、国でも今年３月末に新たな被害想定を公表していることから、最新の知見や基礎データを使用した新たな被害想定「５次想定」策定のための調査を行う。
　調査は、24年度業務成果（４次想定の課題の抽出・整理と５次想定に必要となるデータ収集）を活用し、５次想定の策定と対策の検討などを行う。具体的な業務内容は▽地震被害想定調査▽全体フレーム検討▽データ収集（人口・建物等）・整理・加工▽被害想定（地震・津波・建物・人的・ライフライン等）▽防災対策の課題の検討▽減災効果の検討ーなど。

９日まで第５次地震被害想定調査の受託者公募

　静岡県は、第５次地震被害想定調査の受託者を公募型簡易プロポーザルで募集している。参加表明書と技術提案書の提出締め切りは６月９日午後５時。選定通知は６月11日。
　履行期間は２０２７年１月29日まで、契約限度額は２億１１４０万円（消費税込み）。
　応募要件は▽建設関連業務委託の競争入札参加資格の「土木関係建設コンサルタント業務」の認定、または一般業務委託の競争入札参加資格の「調査」の営業種目への登録▽建設コンサルタント登録規定に基づく登録▽13年４月以降の元請けとしての完了実績（同種業務＝国、都道府県、政令指定都市が行った地震被害想定調査。類似業務＝政令指定都市以外の市町村が行った地震被害想定調査と関連調査）▽条件を満たす管理技術者と照査技術者の配置ーの全てを満たす競争入札参加資格の認定を受けている単独、または共同企業体(２者以上)。
　なお、共同企業体として参加の場合、「静岡県第５次地震被害想定調査に係る委託業務共同企業体取扱要領」での手続きが必要。

提供：建通新聞社