全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市建築局は、市営洋光台住宅の一部建て替えについて、ＰＦＩ手法の導入に向けた実施方針を11月にも公表する見通しだ。既存２棟・70戸を解体撤去して75〜90戸の住棟を整備する計画。維持管理を含めないＢＴａ方式を想定し、建設企業を市内事業者することなどを検討中だという。総事業費は約27億円と見積もっている。
　洋光台住宅（磯子区洋光台５ノ５）では、面積４万８７４０平方�bの敷地をＡ〜Ｃ街区の三つに分け、老朽化した既存住棟を順次建て替えている。
　ＰＦＩ手法の導入を検討しているのは「Ｃ街区―１」の敷地面積約４５８４平方�bにある鉄筋コンクリート造５階建ての19・20号棟で、住戸数は計70戸。１９７１年度に完成した。
　建て替え後の住棟は鉄筋コンクリート造で75〜90戸とする計画。付帯施設として駐車場や駐輪場なども設ける。
　11月にも実施方針を公表した後、ＰＦＩとして特定事業に選定すれば２０２６年４月の入札公告、同年11月の落札者決定を予定。27年５月の本契約を経て、設計や仮移転、既存解体工事などを順次進めたい考えだ。
　ＰＦＩでは選定した事業者に設計や施工を含めた一連の業務を任せることで、合理化や経費削減が図れるメリットがある。一方、設計・施工を分離・分割発注する従来の手法に比べて事業規模が大きくなり、参画事業者が少なくなる傾向にある。
　このため今回の建て替えに際しては、市内事業者が主体となって参画できるよう配慮する方針。施設整備と所有権移転、住民移転支援を業務内容とするＢＴａ方式での実施を見込む。また、中小企業振興基本条例に基づいて、建設企業を市内事業者とする要件を設けることを検討中。
　市営住宅の建て替えで初めてＰＦＩ手法を採った野庭住宅Ｉ・Ｊ街区と発注条件を差別化することで、市内事業者のＰＦＩへの参画機会を広げることを目指す。


提供：建通新聞社