全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省近畿地方整備局と建設電気技術協会近畿支部（城之下裕支部長）は５月30日、電気通信関連の公共工事の諸課題について意見交換した。今回は▽電気通信設備の円滑な運用のための予防保全の強化▽働き方改革▽災害対応▽入札契約制度▽建設コンサルタント業務関係―などのテーマを共有した。
　城之下支部長は近畿支部の日頃の災害対応などの活動を説明した後、「これまでも意見交換などの機会を通じて要望を伝え、電気通信事業に多大な配慮をいただいている。今回は共通のテーマを七つ設けており、有意義で活発な意見交換を行いながら課題解決に取り組みたい」とあいさつした。
　また、近畿地方整備局の��橋伸輔企画部長は、「補正予算などについても、業界の状況を機会あるごとに伝えていただきたい」とした他、災害対応について「テックフォースの活動にも電気通信はなくてはならないものだ」と同協会の活動の重要性を強調、「意見交換を通じて状況をしっかりと伺い、改善できることから改善していく」と積極的に課題解決に取り組む姿勢を示した。
　意見交換では協会側から、障害時の迅速な復旧が実現可能な他、保守者の働き方改革などにも寄与する「リモートメンテナンスの導入」を求めた。これに対し近畿地方整備局は、リモートメンテナンスの重要性を認め、導入に向けた検討を進めていることを説明した。
　さらに、協会側は災害対応に関連した表彰制度について「保守業務で対応した場合、元請け企業のみが表彰対象となる」ことを指摘し、表彰制度の改善を求めた。近畿地方整備局は「他の地方整備局の取り組みも確認しながら検討していく」と前向きに取り組んでいく考えを示した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社