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　大津市環境政策課は、市有施設のＬＥＤ化について、第2期となるＥＳＣＯ事業による業務に取り掛かる。このほど担当業者を�潟Rトネットエンジニアリングを代表企業とするグループ（京都市下京区）に決め、26年9月末をメドに業務を完了させる。概要は、設計、施工等に関する一括提案を受けて市有施設のＬＥＤ化改修等。
　同計画は、市有施設のＬＥＤ化業務として、第1〜4期に分け、第1期が24〜25年度で、現在、東芝エレベータ�鰍�代表としたグループ（神奈川県川崎市）で進めており、9月末をメドに業務を完了する。今回の第2期は、25年度から26年度秋頃をメドに実施し、第3期は26〜27年度秋頃、第4期は27〜28年度秋頃を予定している。そのほかに道路照明灯（水銀灯）のＬＥＤ化は、今のところ25年度から28年度の4ヵ年で行っていく。
　同市では、23年度に本庁舎新館のＬＥＤ化を実施し、24年度から30年度にかけて、市有施設（庁外）約600施設を対象として、年次的に照明設備のＬＥＤ化を進めていく。市有施設のＬＥＤ化については、ＥＳＣＯ事業などにより効果的かつ効率的な導入を進めることとし、公共施設マネジメント推進本部と連携して進めている。道路照明灯ＬＥＤ化推進事業については、23年4月の時点でＬＥＤ化ができていない道路照明灯（水銀灯）約3000基を対象に、年間300基を目標としてＬＥＤ化に取り掛かっていく考え。
　同市では、環境にやさしい大津市役所率先実行計画において、市役所からの温室効果ガスの総排出量を、30年度には、13年度比で50・9％削減することを目標として定めており、目標の達成に向けて、同計画の定めた基本方針に基づき、推進する温暖化対策に係る取組のひとつとして、ＥＳＣＯ事業を活用したＬＥＤなどの省エネ機器の導入の検討を進めている。
　全市有施設（市役所本庁舎及び企業局所管の施設を除く）約600施設を対象として、年次的に照明設備のＬＥＤ化を進めていき、ＥＳＣＯ事業等の様々な手法を比較して、効果的かつ効率的な導入手法を検討し、ＬＥＤ化改修の実施計画等の策定に取り掛かり、ＥＳＣＯ事業（ギャランティード・セイビングス契約方式）による実施で、全体計画の検討は、シェアード・セイビングス契約（設備更新型を含む）や、リース契約等の他の導入手法についても比較検討し、最も効果的かつ効率的な導入手法を決定していく。
　また、同市では、（仮称）大津市行政改革プラン2025の策定に取り掛かっており、そのなかの改革実行プランとして、8つの取組方針に29の取組項目を設定して改革を進めていく考えで、市有施設の省エネ等の取組の推進として、ＬＥＤ化に取り掛かっていく。
　なお、今回のプロポーザルに参加した事業者は、�潟Rトネットエンジニアリングを代表企業とするグループ、東芝エレベータ�鰍�代表企業とするグループ、大和リース�且�賀支店を代表企業とするグループの3社。

提供：滋賀産業新聞