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　県下水道マネジメント推進課は、秋田湾・雄物川流域下水道秋田臨海処理センターリノベーション計画の「エネルギー供給拠点化事業」について、汚泥高濃度濃縮機械設備工事（ろ過濃縮機１台）を今月中旬に公告する予定。概算工事費は５億2,800万円で、工期は９カ月の見込み。下水汚泥を利用した消化ガス発電設備などによる電力を秋田市向浜地区の公共施設に供給するもので、汚泥を燃料化するための設備導入は今回の発注で完了する。

　国土交通省は、下水道施設を「魅力あふれる地域の拠点」として再生する取り組みを推進するため、優れた取り組みを「下水道リノベーション計画」として登録。持続的な下水道事業の運営に向けた処理場の統廃合、汚泥処理の集約化、施設管理の効率化のほか、下水道が持つ資源・エネルギーポテンシャルを生かした収入の多角化、雇用や地域の憩い・賑わいの創出といった付加価値の向上を目的としている。

　県は、秋田湾・雄物川流域下水道秋田臨海処理センターについて、汚泥処理系の再構築によりエネルギー基地とする「エネルギー供給拠点化事業」と、下水道由来の肥料等で育てた農作物（じゅんかん育ち）の普及促進、農場開放などによる「憩い・賑わいの拠点化事業」を計画し、令和２年に国交省の「リノベーション計画」に登録された。

　エネルギー供給拠点化事業では、汚泥高濃度濃縮設備を設置し汚泥濃度を高くすることでガス発生量の増加を図る。電気設備工事（ろ過濃縮設備中継端子盤、重力濃縮設備コントロールセンタ機能増設など）は公告済みで、今月17日に開札する予定。また、エネルギーの供給（発電設備新設、自営送電線接続、蓄電池導入など）は、ＤＢＯ方式で日本工営エナジーソリューションズグループが推進。現在は設計を行いながら、自営送電線の工事を進めている。
　憩い・賑わいの拠点化事業では今年度、汚泥資源化検討業務を委託する予定。「元気なふるさと秋田づくりへの貢献」をコンセプトに、下水処理水・排熱の農業ハウスへの利用に関する共同研究、じゅんかん育ちの展示会開催、農場敷地の開放により、地域循環型資源の利活用を通じた身近な場として新たな価値創造を目指す。

提供：秋田建設工業新聞社