徳島県建設業協会青年部(岡山正樹会長)と徳島県県土整備部は、「10年後の建設業界を見据えて」をテーマに、意見交換会を開いた。青年部から正副会長ら8人、県職員から5人が出席し、建設業就労者数の推移などのデータをもとに、今後の建設業界の在り方について意見を交わした=写真。
冒頭、岡山会長は「次世代を担うわれわれは、時代の潮流を読み取り、業界の持続的な維持・発展に寄与する理念を掲げて活動している。10年後を見据えた企業経営に向け、発注者とコミュニケーションや将来ビジョンの共有を図っていきたい」とあいさつした。
続いて神原聡プロジェクト担当部長が「災害発生時に県民の命や財産を守るには、道路啓開など建設業界の皆さまの力が必要不可欠。いつおこるかわからない災害に備えるとともに地域を守る存在であり続けるために、将来の見通しについて情報共有を図り、安定した予算確保や人材確保への対策について率直な意見を交わしたい」と呼び掛けた。
意見交換に先立ち、県から公共事業予算や建設業就労者数の年度別推移のデータが示され、ピーク時からの減少率や徳島県が取り組む建設分野の人材確保に向けた主な施策が説明された。
その上で、「3年後、5年後、10年後の建設企業の経営体制はどうあるべきか」や「今後の働き方はどうあるべきか」について話し合いが行われ、官民それぞれの課題と対策について意見交換が行われた。
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建通新聞社