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　徳島市は、ごみ処理施設整備に関する説明会を５月22日と24日に開き、新たな一般廃棄物中間処理施設（ごみ焼却施設とリサイクルセンター）を、２０３４年度の稼働を目指して整備する方針を明らかにした。今後、北島町から依頼されたごみ処理の受け入れを６月議会に諮り、基本計画見直しを行う。
　建設予定地は徳島市東沖洲１、マリンピア沖洲にある北部浄化センターの敷地約４・７�f。計画では地下45〜70�b前後の砂れき層（支持地盤）まで基礎杭を打設し、地表は浸水しない高さまで約２�b盛り土する。さらに津波に備えて重要設備を２階以上に配置する。
　現計画の施設規模は23年９月に策定したもので、熱回収施設（焼却施設）が日量最大２８２�d、ストーカ式で２炉か３炉を想定。焼却熱で高効率発電を行い、８０００世帯規模の発電で余剰分は売電も視野に入れる。他にリサイクルセンターは日量64・２�d、環境学習施設なども予定。
　ただし現在の施設規模は北島町のごみを受け入れた場合、見直される。３月３日に北島町長から協議の申し入れがあり、その協議では「北島町に中継施設を整備し運搬車両を減らす」内容などがあった。
　整備スケジュールによると、基本計画を見直し、施設整備基本設計策定に約４年、環境影響評価は並行して約４年、土地造成に１年〜１年半、施設建設工事は設計・施工で４年〜４年半を想定。完成までに約10年かかるとみている。
　昨年７月から今年２月にかけて現計画が津波などへの災害対策が十分かを検証した結果、津波や地盤沈下等のリスクは否定できないが、さまざまな対策・方法で十分対応可能との結果を得ている。有識者からは余裕を考えた災害対策、災害は想定外が起こり得ること、施設の運用で避難訓練などを地域と共有するなどの点が指摘されている。

提供：建通新聞社