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　建設電気技術協会北陸支部（菅谷隆文支部長）と北陸地方整備局の２０２５年度電気通信施設事業の諸課題に関する意見交換会が４日、新潟市中央区で開かれた。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の信太啓貴企画部長は「いただいた諸課題を前向きに解決していきたい」と語った。菅谷支部長は「活発な意見交換を行い、課題解決につながることを祈念している」と述べた。
　意見交換では▽本体工事等の影響による「工事中止」の扱い▽首都直下・南海トラフ地震への災害対応計画▽電気通信機器の納期長期化への対応▽道路照明リース発注―など５つのテーマについて話し合った。電気通信機器の納期長期化への対応に関しては、労働人口等の減少により電気通信機器の納期は多くの機器で長納期が常態化していることから、機器を含む発注は適切な工期設定を求めた。道路照明リースの発注では施工実績の選定について整備局管内において電気設備や維持修繕（照明柱建替え、照明器具更新）等の実績を要件として検討することを要望した。