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　京都市は６日、令和８年度の国の施策・予算に関する提案・要望をまとめ公表した。
　国の令和８年度予算の概算要求時期に合わせ、関係各府省、京都府選出の国会議員に提案・要望活動を行う。
　提案・要望（29項目）は、（１）地方交付税の必要額の確保（２）更なるＤＸの推進による行政・公的サービスの高度化・効率化に向けた支援の拡充等（３）新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）の十分かつ安定的な予算確保など、「地方創生２・０」における地域の主体的な取組の支援（４）持続可能な観光の実現に向けた支援の充実（市バス等の市民優先価格の実現に向けた支援など）（５）文化芸術に対する一層の支援等（我が国の文化芸術やマンガ・アニメをはじめとしたコンテンツ産業を支えるクリエイター志望者に対する支援、国立文化財修理センター（仮称）の京都市への早期設置など）（６）中小企業の更なる成長や事業継続に向けた支援（７）グローバル拠点都市として、スタートアップの創出・成長を加速化させるための支援の充実（８）「地方拠点強化税制」における「拡充型」の区域設定の見直しによる、京都市全域への優遇対象拡大及び適用期限の延長（９）対日直接投資促進に向けた外国法人等の口座開設に対する支援等（10）都市再生緊急整備地域における官民連携による都市再生を加速するための支援（京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業に対する十分な財政措置など）（11）教育環境の充実（教員不足と働き方改革に向けた環境改善、給食施設や学校の空調設備の整備への財政支援など）（12）子ども・子育て支援の充実（保育士配置基準や処遇の改善、多子世帯をはじめとした保育所等の利用者負担軽減など）（13）国民健康保険制度の抜本的な改革（14）福祉施策の更なる充実と十分な財政支援（訪問系の障害福祉サービスにおける十分な財政支援など）（15）自治体情報システム標準化の実現に向けた財政措置等の課題解決（16）気候変動対策等の更なる推進に向けた取組の強化・支援の拡充（２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組の強化など）（17）持続可能な公共交通の維持・確保に向けた財政支援等（バス事業者の担い手不足に対する支援など）（18）市バス・地下鉄事業の持続可能な事業運営に向けた支援（19）防災・減災対策事業に係る地方債の延長（20）安心・安全なまちづくりのための社会資本整備や総合的な防災対策の推進（21）将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築（22）上下水道事業の持続可能な運営に向けた支援（上下水道事業における国土強靭化のための財源の確保など）（23）避難所等の安心安全な環境の確保に向けた総合的かつ恒久的な支援制度の創設、及び福祉的支援の強化（24）密集市街地・細街路の対策に対する国の支援の充実（25）地域の文化を象徴する歴史的建築物（京町家等）の保全・継承の推進に向けた税制の充実や見直し等（26）京都・近畿の発展に大きな可能性を有する、京都刑務所、京都拘置所、京都運輸支局など、国有地の有効活用の検討（27）北陸新幹線延伸計画における「地下水への影響」「建設発生土への対応」「工事車両による交通渋滞」「市財政への影響」の４つの懸念や、「文化・歴史的建造物等への影響」の課題について、市民の体感的な理解・納得を得ること（28）原油価格・物価高騰等を踏まえた、事業者、市民生活に対する支援の充実（29）米の生産者の持続可能な経営に向けた対策の強化。