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　馳浩知事は１０日開会した県議会６月定例会で議案説明を行い、能登半島地震の被災地における自宅再建を後押しするため新たな支援策を講じる考えを示した。
　知事は「能登の創造的復興には一日も早い生活再建が最優先課題であり、急激な人口流出が懸念される中、恒久的な住まいの確保へ今年が正念場」とし、１戸あたり「新築・購入」に２００万円、「修繕」に１００万円を上限として能登１２市町が実施する助成額の３分の２を支援するとした。これにより被災者生活再建支援金など現在の支援額と合わせ「新築・購入」では約１０００万円、「修繕」では約７５５万円の支援額となる。
　災害公営住宅を県として「復興公営住宅」と呼称することや、復興公営住宅の安定供給、メンテナンス体制の構築へ県内建築関係団体などからなる「県復興公営住宅建設推進協議会」が県の働き掛けで設立されたと報告し、「現在、９市町で約３０００戸の復興公営住宅が必要とされる中、用地測量や設計が進められており、県として引き続き整備主体である市町を支援する」と意欲を示した。
　このほか、被災地で住み慣れた地域において民間賃貸住宅への入居を希望する住民のため、市町による民間賃貸住宅の建設費に対する助成に対し県として一定額を支援するとした。被災地でも特に奥能登２市２町は従来から民間賃貸住宅が少ないことに加えて、発災以降も新築着工が進まず、空室が非常に少ない状況という。
　公費解体に触れ、５月末時点で申請棟数の約７割にあたる２万８０００棟余が完了し、計画どおりに進捗しているとし、「１０月末までの解体完了、来年３月末までの廃棄物処理完了を目指して取り組んでいく」とした。