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　富山県議会６月定例会は１０日開会し、新田八朗知事が提案理由説明を行った。
　県庁周辺エリアの有効活用について、「２日に有識者からなる検討会を設置し、県庁舎本館のあり方など様々な意見をいただいた。若者や関係機関からも幅広く意見を受け、今年度中の基本構想策定に向け取り組んでいく」との見通しを明らかにし、県庁やＮＨＫ跡地、県庁前公園などのエリア価値を高めていく。
　新たな総合計画の骨子案が審議会で取りまとめられ、「市町村長や関係団体との意見交換を行うとともに、全市町村を訪問して直接県民の皆さんの意見を聞き、県民が主役の計画づくりを行う」と説明。新産業戦略の推進では、「５月に企業誘致推進会議を開催。市町村や民間事業者の意見を踏まえ、本県の特色・強みを生かした戦略の策定を進める」と述べた。
　能登半島地震に伴う液状化対策については、「被災市において検討が進められており、対策効果の継続的発揮につながる財政支援を国に働きかけるなど、市町村等とも連携し、早期の復旧・復興に最優先で取り組む」と強調した。国が検討している防災庁の設置は、戦略的な誘致活動を引き続き展開するとした。