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　京都市は、地域特性を生かした景観づくりに取り組むことを目的に景観政策検討委員会を設置する。
　市は、平成19年９月から、建築物の高さやデザイン、屋外広告物の規制等を全面的に見直した新景観政策を実施しているが、この間の京都の町並みの変化を踏まえ、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応した景観政策とし、時代とともに刷新を続ける「進化する政策」とするため、市長の附属機関として景観政策検討委を設置。景観政策の推進に関する事項について審議する。
　検討委の委員の任期は７月頃から２年間、委員の定数は17名以内とする。１年間に計５回程度（２年間で10回程度）開催する予定。
　なお都市計画局は、「令和７年度地域特性を生かした景観創造のための調査・検討業務」について、公募型プロポーザル方式により、地域計画建築研究所−スペースビジョン研究所ＪＶを受託候補者に選定した。
　業務内容は�@京都における景観の調査・評価手法の構築�A景観の調査の実施�B近年の都市政策の潮流や社会動向に関する調査�C調査結果を元にした課題分析とアプローチ手法の検討�D「京都市景観政策検討委員会」の運営等。業務の期間は令和８年３月31日まで。