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　東京都主税局は杉並都税事務所と台東都税事務所の改築に向けた基本設計を２０２６年度以降に順次スタートさせる見通しだ。いずれも現地改築を想定し、既存庁舎の解体と新庁舎の建設に先立ち機能を移す仮設庁舎の整備候補地を検討している。
　杉並都税事務所（杉並区成田東５ノ39ノ11）の既存庁舎の規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ３４８７平方�b。24年度にエスアイ総合研究所（港区）へ業務を委託して改築の基本計画を練った。25年度内に仮設庁舎の整備候補地が決まれば、26年度に基本設計を始める方針だ。
　一方、台東都税事務所（台東区雷門１ノ６ノ１）の既存庁舎の規模は鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４４３６平方�b。５月にエスアイ総合研究所を業務の委託先に選んで基本計画の策定に乗り出した。26年３月13日の履行期限で成果を得る。26年度に仮設庁舎の整備候補地を固め、27年度にも基本設計に着手したい考え。
　いずれも財務局の「第三次主要施設10か年維持更新計画」で27年度までに改築の基本設計に着手する施設になっている。
■新宿、千代田　入居の「合庁」建替え
　また「第三次主要施設10か年維持更新計画」には▽大田都税事務所▽新宿都税事務所▽千代田都税事務所―の改築も位置付けられている。
　最も進んでいるのは大田都税事務所（大田区西蒲田７ノ11ノ１）で、大田区の施設を合築した「大田合同庁舎（仮称）」として建て替え中。26年９月30日までの工期で建築工事（施工＝東洋建設）などを進めている。
　新宿と千代田の各都税事務所はそれぞれ合同庁舎に入居。このうち新宿は合同庁舎（新宿区西新宿７ノ５ノ８）の改築に伴う基本設計をＩＮＡ新建築研究所（文京区）が担当。27〜28年度に２棟で総延べ床面積６０６４平方�bの既存庁舎を解体し、28〜31年度に延べ床面積１万１２５２平方�b程度の新庁舎を建設して再入居する予定だ。
　千代田の合同庁舎（千代田区内神田２ノ１ノ12）に関しては、千代田区が３月に隣接する区のスポーツセンターと合築する形で建て替える基本構想を発表した。このため区による検討の進捗を見ながら対応を考えていく。
■江東、再開発に合わせて改築か
　さらに「第三次主要施設10か年維持更新計画」での位置付けはないものの、江東都税事務所（江東区大島３ノ１ノ３）を改築する可能性がある。同事務所の敷地を含む大島三丁目１番地地区では準備組合が市街地再開発事業を検討。24年７月に示したスケジュールによると、25年度内の都市計画決定や27年度の本組合設立に続き、28年度にも権利変換計画認可を得て29年度の本体着工、32年度の完成を目指すとしている。野村不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の３者が事業協力者を務めている。提供：建通新聞社