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　新潟市の中原八一市長は１１日、２０２６年度国の施策・予算に対する提案・要望書をまとめ、関係省庁に提出した。
　このうち、国土交通省には国定勇人大臣政務官に対して国土強靱化を推進するため、地方創生推進に向けた１９項目を提案・要望した。内容については次のとおり。
▽地方の拠点化を図る大型プロジェクトに必要な財源の確保（新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路など）
▽都市再生緊急整備地域における再開発事業等の着実な促進　燃料費や資材価格高騰に伴う事業費の急激な高騰により民間開発を進めるための確実な予算確保
▽公共交通施策の総合的推進に関する支援（ＪＲ越後線上所駅駅前広場整備など）
▽国道７号新潟駅交通ターミナル整備事業の推進
▽国際拠点港湾・総合的拠点港としての新潟港の機能強化
▽新潟空港の機能強化
▽新潟中央環状道路をはじめとする多核連携型の都市構造を支える道路整備の促進（新潟中央環状道路（仮称）信濃川渡河橋、小須戸橋架け替えなど整備支援）
▽日本海国土軸の形成と太平洋軸の連携強化および道路ネットワーク強化
▽冬期道路交通確保への支援
▽直轄国道の整備推進（国道７号沼垂道路、栗ノ木道路、紫竹山道路「万代島ルート線」など）
▽大河津分水路改修の推進
▽老朽化する道路・公園施設の急増に伴う的確な維持管理・更新に対する支援
▽直轄河川の治水対策の推進
▽広域新潟海岸の侵食対策の推進・促進
▽信濃川水系中之口川の国による水系一貫となった治水対策の推進
▽老朽化が進む下水道施設の機能およ安心・安全の確保に向けた支援
▽総合的な浸水対策および下水道施設の地震対策への支援
▽下水道による効率的な汚水処理や資源の有効活用など持続的な事業運営への支援
　そのほか、２４年能登半島地震からの復旧・復興に関しては、液状化対策では公共施設と宅地の一体的な対策を行う「宅地液状化防止事業」における事業要件の緩和等による弾力的な運用および国からの技術的・人的支援、被災住宅用地特例の適用期間延長などを要望した。