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　東北地方整備局秋田港湾事務所は、船川港本港地区の−10ｍ岸壁を改良するため、設計に必要な土質調査を開札し、大日本ダイヤコンサルタントが落札した。履行期限は10月17日。簡易公募型プロポーザルで公告中の船川港本港地区岸壁機能強化検討に調査結果を反映する。検討業務の技術提案書の締切は７月９日で、同月11日〜14日にヒアリングを実施する予定。

　事業は、６年元日に発生した能登半島地震を受け、船川港本港地区の−10ｍ岸壁（Ｌ185ｍ・15,000ｔ）を耐震化するもの。能登と同様に半島となっている男鹿エリアは、地震で被災した場合に陸路が寸断される可能性があるため、岸壁の耐震強化を行い、災害時における緊急物資の海上輸送拠点として利用できるよう備える。

　−10ｍ岸壁はＪＲ男鹿駅から南側約１ｋｍの位置にあり、隣接する−８ｍ岸壁（Ｌ145ｍ・7,000ｔ）の２バースはクルーズ船が寄港する岸壁としても利用している。昨年８月に改訂された船川港港湾計画では、「地域の基幹産業の支援拠点形成」「半島地域での防災・減災機能確保」「風力発電の設置・維持管理拠点の形成」「観光需要への対応」「住民が楽しめる親水空間の確保」を整備方針とし、新規計画として岸壁の改良や本港第五船だまり新設などを追加している。

　仙台港湾空港技術調査事務所から公告している岸壁機能強化検討業務では、土質調査の内容を踏まえ、構造諸元の検討、安定性の照査などを実施して設計をまとめる。

提供／秋田建設工業新聞