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　神奈川県が公表した２０２５年３月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、建設業（事業所規模５〜29人）の１カ月当たりの所定外労働時間は16・９％増の18・７時間だった。24年度は減少傾向にあったが、１月から３カ月連続して増加した。総実労働時間は１６４・６時間で減少率は１・６％にとどまり、全15業種中最も長い。ここ５年間で大きく上昇してきた給与額（残業代含む月給）も前年同月から９・３％減の39万８８０６円と改善が一服している。
　建設業の所定外労働時間は、時間外労働の上限規制を受けて減少してきたが、２月に続いて前年比２桁増が続く。建設業と同時期に法規制の対象となった運輸業では３月が31・４％減の17・９時間、総実労働時間も10・５％減っており、建設業の悪化が懸念される。
　３月の出勤日数は19・４日と全産業平均の16日より３・４日多く、完全週休２日制がまだ業界全体に定着していないことが伺える。総実労働時間は全産業平均の１２５時間を39・６時間上回る。
　待遇面を見ると、手当込みの給与額が前年同月から８・７％減の40万６１８０円。一貫して上昇基調にあったが３月は足踏みしている。それでも、全産業平均の30万２３１２円は大きく上回った。
　４月から県内の主要な生コンクリートの工場や建設関連の運輸業者などで完全週休２日制の導入が始まった。給与についても連合のまとめによると、25年度の中小企業（全産業）の平均賃上げ率はプラス４・93％と前年同期比を０・27ポイント上回っており、今後の改善が注目される。

24年は労働時間１％増、賃金は10％増

　県の24年１〜12月の調査によると建設企業（事業所規模５〜29人）の総労働時間は前年比で１％増えた。所定外労働時間は16・６％減ったものの、所定内労働が逆に増えたことが要因。
　建設業の所定外労働時間は、過去４年間伸び続けていたが、24年は大きく減少。20年との比較では４・６％の増加で、全産業平均の11・４％増を下回った。ただ、総労働時間は微増傾向が続き、20年と比較すると５・８％の増加。週休２日制など働き方改革に取り組む中にあって、目立った成果は上がっていない。
　賃金の状況を見ると、決まって支給する給与（月給）は前年に比べて８・２％、ボーナス込みの現金給与総額は10・２％増えた。20年と比べると月給は25・４％、ボーナス込み給与総額は28・５％増加した。全産業の平均は５〜６％増、建設業でも30人以上の事業所は９・２％増となっており。ここ５年間に限れば、中小建設業の賃上げ幅は全15業種最大となっている。

提供：建通新聞社