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　さいたま地域連絡会（会長・落合誠さいたま県土整備事務所長）は13日、さいたま県土整備事務所で暴力団などの排除に関する２０２５年度地域連絡会・研修会を開催した。本年度の事業計画を承認するとともに、管内警察署職員が地域の暴力団排除に関する動向などを情報共有。さらに県暴力追放センター・薬物乱用防止センターの前澤事業第二課長を講師に招き、行政対象暴力などに関する研修会を行った。
　地域連絡会は管内の警察署、県・川口市・戸田市・蕨市などの職員とさいたま県土整備事務所の職員らが参加。当日はＷＥＢ参加も含めて総勢28人が出席している。
　落合所長は「暴力団排除の取り組みは関係団体や官民で一体となり活発に展開してきた。しかし暴力団の資金獲得活動は多様化して市民生活に深く入り込んでいる状況。さらに近年では暴力団だけでなく悪質クレーマーへの対応も必要だ。こうした事案に日頃から備えるため、今回の研修をそれぞれの職場で生かしてもらいたい」と話した。
　本年度の事業計画案は▽地域連絡会・研修会の開催▽暴力団排除活用ポスター配布▽不当要求防止責任者講習の開催▽「さいたま地域連絡会だより」発行――。地域連絡会で承認を受けた。
　その後は管内警察署９署の職員が管内の状況について情報共有。暴力団関係の兆候があれば即座に警察へ連絡するよう呼び掛けたほか、近年は悪質リフォームなどの苦情が増加している傾向を踏まえて改めて連絡を徹底する必要性を伝えた。
　前澤事業第二課長による研修会では、暴力団情勢に関する再度の周知を行った。前澤氏は「暴力団はあらゆる手を使って行政機関に近づこうとしてくる」と、高度化・巧妙化する手口に危機感を持つよう伝えた。
　行政職員への謝罪や有料サービス無償化の強要といった「カスハラ」事例については、窓口の一本化を口実にして特定の職員にクレーム処理を一任する環境が常態化していないか確認を呼び掛けた。東京都が「カスハラ防止条例の施行」を４月から実施していることなどを語り、こうした事例には組織で対応する姿勢が基本との認識を持つよう求めた。

提供：埼玉建設新聞