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　国土交通省近畿地方整備局は６月11日、２０２５年度第１回近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）を開き、24年度の総合評価落札方式の実施結果などについて審議した。長谷川朋弘局長は、第３次担い手３法に関係する指針やガイドラインの改正が順次行われていることに触れ、「指針などに示された具体的な運用に基づき、将来のインフラ整備の担い手、地域の守り手である建設業が、その役割を果たし続けられるよう、担い手の確保、生産性向上、地域における対応力強化の取り組みを建設業者や地方公共団体などと連携して進めていく」とあいさつした。
　24年度の総合評価落札方式の実施結果については、港湾空港関係を除く工事件数が６９６件となり、23年度の７８６件から90件減少した。これについて近畿地整は、「昨今の労務費や資材価格の高騰などの影響から、工事１件当たりの金額が高くなっている一方で、全体の予算が増えていない」ことを件数が減少している主な理由と説明した。
　このうち、本官工事について、技術提案評価型（Ｓ�U型・ＷＴＯ）が23年度の41件に比べ、17件少ない24件となった。近畿地整は、23年度は例年に比べ鋼橋の上部工事の発注件数が多かったことが主な要因とした。
　本官工事の平均応札者数については、23年度の全体平均応札者数が７・７者であったのに対し、24年度は９者と増加を見せたことについては、工事件数が減少したことで１件当たりの応札者が増えたと見ている。
　本官工事の平均応札率は、23年度に比べ24年度は１％近く高い96・１％だった。また、平均落札率は、93・１％とほぼ前年並みだった。工種別で見ると、一般土木の応札率が23年度の95・４％から24年度は98・３％と増加傾向を見せていることについて、近畿地整は、24年度は23年度に比べて山間地域での工事発注が多くあったことを取り上げ、「山間地域での工事は人材確保の難しさから、労務費に実勢価格が反映されて高くなった」と説明した。
　建築に関する応札率は、23、24年度共に、応札価格が予定価格を上回ったことを示す１００％越えとなっており、民間需要が旺盛な時期にあったことが関係していたと分析した。

■賃上げ表明企業が９割以上落札

　この他に、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の実施状況を説明。24年度は６１７件の工事、７３７件の業務で実施し、このうち賃上げ表明業者が落札した件数は、工事が５５６件で約90％、業務が７２５件で約98％となっており、賃上げ表明による加点措置の効果が表れた形となった。また、賃上げ表明の状況について工種別に見たところ、全工種平均約82％の賃上げ表明率に対し、一般土木やアスファルト舗装などの公共需要の占める割合が高いと想定される工種ほど表明率が高く、機械設備や電気設備など比較的民間需要の割合が高いと想定される工種は表明率が低い傾向にあることが見て取れた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社