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　新潟県議会６月定例会が１７日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、一般会計に８億８９００万円を追加する一般会計補正予算など１８議案が上程した。
　この中で、花角知事は１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に関し、「インフラ施設の老朽化対策の重要性を改めて認識した。近年、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災・減災対策を着実に推進していく。（５月には）国に対し、次期国土強靱化対策における十分な予算確保と、地方負担のさらなる軽減について要望してきた」と説明。その上で、６日に閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画（今後５年間、概ね２０兆円強程度）に触れ、「計画に盛り込まれた取組みを積極的に活用し、老朽化対策と防災・減災対策を推進する」との考えを強調した。
　県経済については「持ち直しの動きが続いているものの、エネルギー・原材料価格の高騰などで物価高が長期化し、先行き不透明感を持つ企業もあり、引き続き状況を注視していく必要がある」との認識を示した。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題への対応では、「２９日以降、８月にかけて県内５カ所で公聴会を開催し、一般公募や団体推薦による公述人の方々から意見を述べていただく。現在、県民意識調査や、県議会での議論などを通して県民の意思を見極めていく」とした。
　６月定例会は７月７日までの会期２１日間の日程で、１９日の代表質問から論戦が本格化する。