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　松山市は、指名型プロポーザル方式で選定手続きを進めていた新南クリーンセンターの整備基本設計業務と事業者選定支援業務の委託先として、エイト日本技術開発四国支社（松山市）を特定した。参考見積額は税込み４７００万５１０３円。６月中の契約締結を目指す。プロポーザルには同社を含め６者が参加した。
　業務では、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町でつくる松山ブロックごみ処理広域化検討協議会が２０２３年３月に交わした基本合意に基づき、可燃ごみと粗大ごみを広域処理する新施設を建設するため、必要な施設の基本設計と事業者の選定方法やその募集書類、要求水準書の作成、選定委員会の運営支援などを求める。業務期間は28年３月10日まで。
　新施設の計画では、広域処理で不足する年間推計５万６０４０�dを補う施設として、市坪西町にある南クリーンセンター敷地面積２万８６６６平方�bのうち、約１万１０００平方�bを利用し建設する。新しい可燃ごみ処理施設についてはストーカ式燃焼炉（日量処理84�d×２基）、粗大ごみ処理施設については破砕選別施設（日量処理35〜46）�dを見込んでいる。

提供：建通新聞社