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　横浜市こども青少年局と建築局は、横浜こども科学館や中央児童相談所など11施設にある照明器具３６３０台のＬＥＤ化改修をＥＳＣＯ事業で実施する。設備機器改修の設計・施工や維持管理などを一括して任せる事業者の公募手続きを開始した。参加意向申出書の提出を７月２、３日に、提案書を同月７日〜８月５日に受け付ける。プレゼンテーションを経て最優秀提案事業者を９月に決める予定。２０２７年３月31日までに設計・施工を終えるスケジュールを想定している。
　契約形態は民間資金活用型（シェアード・セイビングス）契約とし、省エネルギー設備への改修に伴う設計・施工と維持管理などを包括的に民間事業者に任せる。サービス期間は最長15年間で提案を受け付ける。
　応募者は設計・工事監理と施工、維持管理などを担うグループまたは単独企業であることが条件。維持管理に関しては、横浜市内もしくは市内へおおむね２時間以内で到着可能な範囲に拠点があることを求める。設備機器をリースで調達する場合、リース会社をグループの構成員に入れる必要がある。
　対象施設と照明器具台数は次の通り。
　【南区】中央児童相談所（８７６台）▽横浜青年館（１２０台）
　【緑区】北部児童相談所一時保護所（１３４台）▽北部児童相談所一時保護所付属建物（25台）▽みどりハイム（３１５台）
　【保土ケ谷区】西部地域療育センター（４８６台）
　【戸塚区】戸塚地域療育センター（２８４台）▽東戸塚地域ケアプラザ（２１０台）
　【金沢区】三春学園（３８７台）
　【鶴見区】鶴見ルーナ保育園（１０８台）▽ナーサリーつるみ（１１３台）
　【磯子区】新杉田のびのび保育園（２６４台）▽横浜こども科学館（３０８台）

提供：建通新聞社