全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土政策研究会関西支部（谷本光司支部長）は６月12日、大阪市内で「国土政策セミナー」を開き、特別講演を行った。同会の谷口啓昭会長は「インフラ整備に概成はない」と強調し、インフラの整備やメンテナンスのための継続的な予算の確保などを訴えた。
　セミナーでは、谷口会長が「インフラと建設業の声を国政に届けよう」をテーマに講演を行った。関西経済が地盤沈下していると警鐘を鳴らし、「インフラと建設業の重要性を訴え、関西・大阪が復権・再生することは、ひいては日本全体がよくなるという信念をもって発信している」と参加者に建設業の実情を訴える声を上げることを求めた。
　また、日本のインフラの現状について、「インフラ整備に概成はない。諸外国と比較しても日本のインフラ整備状況は未だ十分とは言えない」と強調し、「高規格道路２万�`など新たな計画を打ち出し、いつまでにどれだけ実施するということを決めて進めていかなければいけない」と述べた他、埼玉県八潮市の道路陥没と下水道管破裂について触れ、継続的なメンテナンス投資の重要性を訴えた。
　この他に、ＮＥＸＣＯ西日本の後藤貞二専務が「ＮＥＸＣＯ西日本の取り組み〜令和７年事業概要〜」、阪神高速道路会社の上松英司専務が「阪神高速道路の事業取組状況」、近畿地方整備局の長谷川朋弘局長が「建設業を取り巻く最近の話題」をテーマに、それぞれ基調講演を行った。
　講演の中で長谷川局長は、建設投資のピークだった１９９２年の84兆円から、現在は73・２兆円とピーク時に比べ13％減少し、建設業の就業者人口も97年の６８５万人から30・４％減の４７７万人まで減っていることを示した上で、「建設業の平均的な休日取得状況が４週６休程度が最も多く、週休２日が確保できておらず、賃金水準は上昇傾向にあるが技能者の賃金は製造業に比べてまだ低い水準にある」などとして、一層の就業環境の整備が重要だと訴えた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社