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　東京商工リサーチ横浜支店のまとめによると、２０２４年（１〜12月）の県内建設業の新設法人数は１２２９社だった。記録的に多かった23年からは14・３％減少したが、同社によると「１２００社台は過去にさかのぼっても高い水準」という。同期間の県内建設業の倒産件数は前年比10・６％減の１２６件。零細企業の倒産が一定数ある中、業者数としては緩やかな増加が続く。
　県内建設業の新設法人は、ここ５年間１１００〜１４００社のペースで設立されている。建設業の新設状況について同社では「経験を積んだ人が独立する傾向は建設業界の特徴だ。建設市場が回復し、新陳代謝を経ながらこうした動きが進んでいる」と話す。国土交通省がまとめた建設業許可業者数によると、神奈川県の25年３月末現在の業者数は２万９４６４社。前年同期に比べて１・４％増えており、ここ５年で見ても微増傾向が続く。
　建設業の他、24年に新設した法人を業種別に見ると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」26社（23年比８社増）、「電気・ガス・熱供給・水道業」24社（８社増）、「窯業・土石製品製造業」３社（２社減）、「木材・木製品製造業」６社（２社減）、「不動産業」１０９２社（６社増）などとなっている。

全産業では９８７０社

　県内全産業の新設法人は９８７０社で、統計開始以来最多だった23年より２・７％減少したものの、なお堅調な新設が続く。業種別では「サービス業他」の４２８５社（前年比０・９％減）が最も多く、２位が建設業だった。
　地区別では、新興エリア・みなとみらい21地区や横浜駅がある横浜市西区（７３７社、前年比12・３％増）が最多、次いで関内地区がある中区（６１８社、17・４％減）。増加率が最も高かったのは神奈川区の31・７％増（４６９社）でバーチャルオフィスがけん引した。
　川崎市では川崎区（３７３社、５・３％増）、中原区（２７７社、１・７％減）、高津区（２２６社、２・２％増）。相模原市は中央区（２４１社、４・７％増）、南区（２４２社、４・３％増）で新設法人が２００社を超えた。
　政令市を除く自治体で新設法人が多かったのは、横須賀市（２６３社、10・５％減）、平塚市（２１６社、３・５％減）、鎌倉市（２６８社、５・３％減）、藤沢市（５００社、４・９％減）、厚木市（２１８社、14・８％減）、大和市（２０１社、４・７％減）など。

提供：建通新聞社