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　秋田市企業立地雇用課は、経済産業省の産業用地整備促進伴走支援事業を活用し、新たな産業用地の適地調査を実施する。分譲可能な産業用地の不足が、同市への企業誘致や地場産業の事業拡大において支障となっているため、産業用地の開発に向け候補地を選定する。６月補正予算案に調査委託費539万円を計上しており、支援事業の受託機関である一般財団法人日本立地センターと７月に随意契約を締結する。

　適地調査の対象は、高速道路のインターチェンジ（以下、ＩＣ）や既存工業団地の近隣など、産業用地として優位性があり、一定規模の用地確保が見込まれるエリア。工場や物流施設などの進出を見込むため、利便性の良いＩＣ周辺を含めた。沿岸側には県の下新城地区工業団地や、市の新エネルギー産業推進室が進める北部地区再生可能エネルギー工業団地の整備計画があることから、立地バランスを考慮し内陸側エリアを想定している。

　経済産業省の産業用地整備促進伴走支援事業は、産業用地が新たに造成される一方でストックは減少しており、分譲スピードに造成が追い付いていないことから、産業用地の創出を目的にプロジェクトマネジメントや関係法令に関する助言、適地選定調査・基本計画調査などによる伴走支援を行うもの。

　国が支援する適地調査では、産業用地整備の計画がある地方公共団体等に対し、土地利用の現況や地形などを踏まえた条件整理を行い、現地調査をもとに産業インフラやＩＣからの距離等を踏まえた評価、最終候補地の選定を行うことで、整備計画の熟度を高める。秋田市と日本立地センターの業務契約では、企業立地動向を把握するためのアンケート調査も行うほか、適地が市有地とは限らないことも踏まえ、民間事業者による団地造成や土地売買の先進事例調査を並行して実施する。

　調査結果は８年３月までにまとめ、４月には市のホームページで概要を公開する予定。詳細は同年の６月市議会定例会で報告する。

提供／秋田建設工業新聞社