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新建新聞社
2025/06/19
【長野】ＪＡ全農 「食肉施設」建設費に約125億を試算
新施設は２階建て・延べ約5400㎡
候補地に朝日村西洗馬の私有地
ＪＡ全農長野の子会社・長野県食肉公社が運営する松本食肉施設（松本市島内）の移転を巡り、県や市町村、ＪＡグループで構成する「松本食肉施設整備支援検討会」は第５回会合を６月18日に開催。新施設は２階建て、延べ約5400㎡規模を想定し、建設費として約125億円を試算していることをＪＡ側が明らかにした。
同検討会は、約１年ぶりの開催で冒頭を除き非公開で協議を行った。ＪＡ側は、これまでの検討経過や食肉施設の事業計画、収支見通しなどを説明。建設資材費や人件費の高騰を背景に、建設費が当初試算した約85億円から、40億円増額となる約125億円になったことを報告した。県や市町村に公費支援を求める考えだが、一部の市町村から「行政負担は厳しい」旨の意見が出たという。
新施設は、移転候補地の有力地として「朝日村」西洗馬の鎖川沿いの私有地（約2.7ha）を挙げ、測量調査や地元説明などを2024年より実施している。１日あたりの処理能力は、牛40頭、豚500頭を予定。現在は、施設の概略設計を進めているところ。
現時点での移転時期は「未定」。松本食肉施設の敷地は、松塩地区広域施設組合の新ごみ処理施設の建設候補地に含まれているため、土地所有者の松本市が食肉公社に早期の土地返還を要請している状況。ＪＡ側が土地返還時期の延長を松本市に求めているが、現段階で返還時期の決定まで至っていない。
提供：新建新聞社
候補地に朝日村西洗馬の私有地
ＪＡ全農長野の子会社・長野県食肉公社が運営する松本食肉施設（松本市島内）の移転を巡り、県や市町村、ＪＡグループで構成する「松本食肉施設整備支援検討会」は第５回会合を６月18日に開催。新施設は２階建て、延べ約5400㎡規模を想定し、建設費として約125億円を試算していることをＪＡ側が明らかにした。
同検討会は、約１年ぶりの開催で冒頭を除き非公開で協議を行った。ＪＡ側は、これまでの検討経過や食肉施設の事業計画、収支見通しなどを説明。建設資材費や人件費の高騰を背景に、建設費が当初試算した約85億円から、40億円増額となる約125億円になったことを報告した。県や市町村に公費支援を求める考えだが、一部の市町村から「行政負担は厳しい」旨の意見が出たという。
新施設は、移転候補地の有力地として「朝日村」西洗馬の鎖川沿いの私有地（約2.7ha）を挙げ、測量調査や地元説明などを2024年より実施している。１日あたりの処理能力は、牛40頭、豚500頭を予定。現在は、施設の概略設計を進めているところ。
現時点での移転時期は「未定」。松本食肉施設の敷地は、松塩地区広域施設組合の新ごみ処理施設の建設候補地に含まれているため、土地所有者の松本市が食肉公社に早期の土地返還を要請している状況。ＪＡ側が土地返還時期の延長を松本市に求めているが、現段階で返還時期の決定まで至っていない。
提供：新建新聞社
