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　石川県議会６月定例会は１９日、本会議を再開し、打出喜代文、堂前利昭、石田章、佐藤正幸、馬場弘勝、寳達典久の６議員が一般質問した。
　負担法により災害発生から３年度以内での完了が原則となっている災害復旧事業の延長を求める議員に対して本田琢土木部長は「大規模災害により復旧に時間を要する場合、４カ年度以降も自治体からの要望に応じて国から必要な予算措置がなされる」と説明し「国とは継続的に意思疎通を図り地域の実情に応じて予算措置を講じていただいている。引き続き適切な措置がなされるよう要望する」と答弁した。
　被災古民家の修繕、利活用状況を問われた新田町弘幸能登半島地震復旧・復興推進部長は「全国古民家再生協会を中心に実施している被災家屋の修繕、利活用に関する相談窓口には６月１０日時点で４７５件の相談があり、うち所有者が今後の方針を固めたのは１４６件。内訳は自らが住むための修繕が７６件（５２％）、他者による活用希望が４９件（３４％）、やむを得ず解体が２１件（１４％）」と報告。他者による活用を希望する物件は全国古民家再生協会運営の情報サイト「古民家住まいる」に現在６３件の物件情報が掲載されているとし、「民泊やシェアハウス運営会社、復興関係の工事業者、移住検討者から延べ４５件の問い合わせがあり、うち契約済みが３件あると聞く」とした。
　妙成寺の国宝指定を求める質問に馳浩知事は「文化庁から重要文化財１０棟のうち、どれが国宝にふさわしいかを整理する必要があるとの指導があり、その歴史的価値について専門家を交えて検討する必要がある」と答えた。