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建通新聞社（神奈川）
2025/06/20
【神奈川】横浜市 小学校新設を検討 東部方面で調査
横浜市教育委員会は、小学校の新設に向けた調査を始める。建設地は明らかにしていないものの、東部学校教育事務所が所管するエリアで敷地面積は約１万平方㍍、普通教室40室程度の確保を想定。「東部方面校の整備等に関する事前検討」の委託先を公募型指名競争入札で決めて、事業着手時期や基本構想を検討するための基礎資料を２０２６年１月末までにまとめる。
東部学校教育事務所が所管するのは鶴見・神奈川・西・中・南の５区。
新設校の敷地（建ぺい率60％、容積率２００％）には、隣接して高層マンションが複数建設される予定だという。この計画を見越して校舎配置や基本計画から建築までの全体スケジュール、概算事業費をまとめる。
また、敷地の一部に横浜市他部局の施設を地上（約１０００平方㍍）と地下（約２５００平方㍍）に設置することも検討している。
児童数の急増で横浜市が公立小学校を新設した例として直近では、市場小学校けやき分校（鶴見区）と箕輪小学校（港北区）が20年度にそれぞれ開校。また、東戸塚小（戸塚区）では敷地内に分校を設置することを決めている。
提供：建通新聞社
東部学校教育事務所が所管するのは鶴見・神奈川・西・中・南の５区。
新設校の敷地（建ぺい率60％、容積率２００％）には、隣接して高層マンションが複数建設される予定だという。この計画を見越して校舎配置や基本計画から建築までの全体スケジュール、概算事業費をまとめる。
また、敷地の一部に横浜市他部局の施設を地上（約１０００平方㍍）と地下（約２５００平方㍍）に設置することも検討している。
児童数の急増で横浜市が公立小学校を新設した例として直近では、市場小学校けやき分校（鶴見区）と箕輪小学校（港北区）が20年度にそれぞれ開校。また、東戸塚小（戸塚区）では敷地内に分校を設置することを決めている。
提供：建通新聞社
