お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2025/06/24
【愛媛】日本総研ＪＶを特定 JR松山駅周辺整備等アドバイザリー
松山市は、公募型プロポーザル方式で選定手続きを進めていた「松山駅周辺施設整備等アドバイザリー業務（債務負担行為）」の委託先に日本総合研究所（東京都品川区）と安井建築設計事務所（大阪市中央区）の共同体を特定した。市が取得予定のＪＲ四国車両基地跡地に、５０００席以上のアリーナの整備を目指すとともに、駅周辺土地区画整理事業区域に民間開発を促す導入可能性調査を行った上で、開発事業者を選定するまでの間、必要な調査の実施や資料作成、専門的な知見から助言などを求めていく。
市は今後、契約手続きを行い、２０２７年３月31日までの履行期限で必要な支援などを求めていく。参考見積額は税込み１億１３８５万円（提案限度価格は１億１４００万円）。プロポーザルには２者が参加した。
対象地は南江戸１・２・５丁目、千舟町８丁目、辻町、二番町８丁目、宮田町と大手町２丁目の各一部＝図（①～⑥）参照。⑥については５０００席以上のアリーナの整備、①～⑤についてはＪＲ松山駅周辺まちづくりの将来像を踏まえ、周辺も含めたエリア全体が連動してにぎわう民間開発を促す計画。このため業務では、サウンディング調査の実施支援（２回程度）、事業スキームなどの検討の他、事業実施方針や募集要項、基本協定（案）の作成や基本協定・契約締結などの支援を求めることにしている。 市は、ＪＲ松山駅周辺エリアを四国の陸の玄関口に位置付け、楽しさやにぎわいに満ちたエリアとして整備する。その中で地権者の意見をはじめ、県内外の商業施設運営者や開発事業者など民間のアイデアを募りながら、エリア全体が連動してにぎわう開発を目指す考えだ。
所管は都市整備部交通拠点整備課。市は業務の中で、順調なら26年度末までに事業者との基本協定・契約などの締結を見込んでいるが、駅周辺の土地区画整理事業で、区域内で計画している道路や広場の完成目標を26年度中から28年度中に変更する考えを示しており、今後スケジュールに少なからず影響を受けそうだ。
提供：建通新聞社
市は今後、契約手続きを行い、２０２７年３月31日までの履行期限で必要な支援などを求めていく。参考見積額は税込み１億１３８５万円（提案限度価格は１億１４００万円）。プロポーザルには２者が参加した。
対象地は南江戸１・２・５丁目、千舟町８丁目、辻町、二番町８丁目、宮田町と大手町２丁目の各一部＝図（①～⑥）参照。⑥については５０００席以上のアリーナの整備、①～⑤についてはＪＲ松山駅周辺まちづくりの将来像を踏まえ、周辺も含めたエリア全体が連動してにぎわう民間開発を促す計画。このため業務では、サウンディング調査の実施支援（２回程度）、事業スキームなどの検討の他、事業実施方針や募集要項、基本協定（案）の作成や基本協定・契約締結などの支援を求めることにしている。 市は、ＪＲ松山駅周辺エリアを四国の陸の玄関口に位置付け、楽しさやにぎわいに満ちたエリアとして整備する。その中で地権者の意見をはじめ、県内外の商業施設運営者や開発事業者など民間のアイデアを募りながら、エリア全体が連動してにぎわう開発を目指す考えだ。
所管は都市整備部交通拠点整備課。市は業務の中で、順調なら26年度末までに事業者との基本協定・契約などの締結を見込んでいるが、駅周辺の土地区画整理事業で、区域内で計画している道路や広場の完成目標を26年度中から28年度中に変更する考えを示しており、今後スケジュールに少なからず影響を受けそうだ。
提供：建通新聞社
