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　２０２５年日本国際博覧会協会は６月23日に開かれた理事会で、大屋根リングの活用に関する検討会の検討結果を受け、「可能な限り原型をとどめた形で残すことが望ましい」とし、第２期区域部分北東部約２００�bと第３期区域部分南西部約３５０�bを残置可能性があるものとしてリユースの対象から外し、大屋根リングの活用に関する検討会の議論を待つことを決めた。また、大阪府市の夢洲第２期区域の開発事業者募集の際、建築基準法に基づく準用工作物（物見塔）として上部のみを利用することも法的に可能であることなどを情報提供する。
　北東部約２００�bについては、大阪府市の夢洲第２期区域の開発事業者募集により、原型に近い形で一般の人が登れるように残すことを目指すため、建築基準法に基づく建築物として現状に近い状態で利用することに加え、準用工作物（物見塔）として上部のみを利用することも可能であり、取り扱いや対応の要件、概算費用について事業者に情報提供する。事業者が決定（一般の人が登れない形で残置する場合なども含む）し、引き渡すまで協会が管理する。
　また、大阪府市は２０２６年３月末から５月初旬にかけて、事業者から提案される開発計画の提案の中の大屋根リングの活用形態を見極め、残置が不可と判断した場合は、協会が解体撤去する。
　南西部約３５０�bについては、第２期区域部分の大屋根リングについて、原型に近い形で残置する事業者が現れない場合に備え、残置を検討する。協会の設置期限の関係から、管理主体、大屋根リング残置部分の法的位置付け、概算費用、財源の案について９月末〜10月上旬に行う予定の次回理事会までに決定する。また、第２期区域で原型に近い形の残置を不可と判断した場合、協会が管理主体に引き渡すまでの維持管理を行う。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社