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　郡山市の陰山建設（陰山正弘社長）をはじめとする東北6県の建設会社7社とみずほ銀行は、共同出資による広域連携企業「東北アライアンス建設株式会社」を設立する。23日、東京・千代田区のみずほ銀行本店で、足立龍生みずほ銀行リテール・事業法人部門協働部門長と構成企業の代表者が出席して協定書を取り交わした。
　構成企業は隂山建設、大森建設（秋田県能代市、大森三四郎社長）、幸栄建設（山形県東根市、佐藤信勝社長）、タカヤ（盛岡市、細屋伸央社長）、深松組（仙台市、深松努社長）、藤本建設（青森市、長谷川学社長）、ＮＩＣＨＩＵＮ（青森市、藤本宏涼社長）。みずほ銀行の「価値共創投資」枠を活用し、経営資源の最適化、人材不足、技術的制約などの地域課題に共に向き合い、新たなビジョンを共有する。
　企業連携により、従来の企業単独では成し得ない共創による「新たな地域価値の創造」と「持続的な成長の実現」を目標に掲げる。
　�@域内経済循環の促進�A人材確保と技術発展�B地方創生を支える持続可能な経済基盤の構築�C災害対応強化�Dデジタル化・ＤＸ推進�E地域案件の“地産地消”の推進−に向け、ノウハウや技術を補完し合い、広域的な地域課題の解決に取り組むなど、地方建設業の次代を担う存在としてこれからの地域づくりを支えることを目指す。
　30日の会社設立を予定し、本店所在地は郡山市石渕町1の9、代表取締役には陰山社長が就く。新会社は各社からの出向者や新規採用者ら十数人規模でスタートし、民間建築工事をベースに事業展開するなど、将来的に大規模事業の受注が可能な体制を構築する。
　発行株式数1万4000株、資本金7000万円。直近決算による完工高合計は570億円、4月1日時点従業員合計786人。
（提供：福島建設工業新聞社）