全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛知県議会６月定例会が６月23日に開かれ、代表質問に立った政木りか議員（自民）が、「高域道路ネットワークの構築」などの項目を質問、大村秀章知事は、「名岐道路の今年度の有料道路事業化を推進する」などの取り組み姿勢を示した。桜井秀樹議員（民主）は、「社会インフラの災害への備え」などの項目を質問した。
　政木議員は、名豊道路などの開通に触れ、「広域道路の未開通区間がつながることで、一層の産業力の向上が期待される」とし、「高域道路ネットワークの構築」への取り組みをただした。
　大村知事は、愛知県が将来にわたって日本の発展をリードしていくためには、「空港・港湾へのアクセス性を高めるとともに、広域的な連携交流を促進する強靭な広域道路ネットワークの構築が必要だ」とその重要性を強調。各路線の取り組みとして、中部国際空港へのアクセスを強化する「西知多道路」では、「国や県道路公社と連携して整備の加速を図る」とし、名古屋港へのアクセス性を高める「一宮西港道路」と「名古屋三河道路」については、「都市計画手続に着手するなど、さらなる計画の具体化を図る」こととした。
　また、三河湾の背後圏の拡大を図る「浜松湖西豊橋道路」については、「早期事業化に向けて、都市計画手続きを確実に進める」こととし、新たな連携交流軸と位置付ける「三遠南信自動車道」では、「県内区間の今年度開通を促進させる」ものとした。
　リニア中央新幹線の開業効果を広域に波及させる取り組みとして、「名古屋高速道路の新洲崎出入口の工事推進や、名岐道路の今年度の有料道路事業化などを強力に推進する」との考えを示した。
　続いて、桜井秀樹議員（民主）が「社会インフラの災害への備え」について質問した。大村知事は、社会インフラの強靱化を図るために「愛知県地域強靱化計画に位置付けた事前防災対策に取り組んでおり、今後も新たに国が策定した第１次国土強靱化実施中期計画の予算を最大限活用し、県土の強靱化を加速させていく」とした。
　また、社会インフラに被害が発生した場合に備え、早期に復旧する体制については、「本県では、地域に精通し、ただちちに活動可能な地元建設業者との連携により、被害状況の調査や二次災害の防止、復旧作業を行う初動活動体制を構築している」とし、一刻も早い復旧に取り掛かるために「今月、新たに災害情報をリアルタイムで収集、共有できるシステムの運用を開始し、初動活動の迅速化を図った」とし、さらに、「今後は、国をはじめとする関係機関のシステムと連携できるよう、機能拡充を進め、広域的な早期復旧体制の構築にしっかりと取り組んでいく」とシステムの拡充を目指す考えを示した。