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　朝日町は、「町有地を活用した再生可能エネルギー導入事業（野立太陽光）」を公募型プロポーザルで公示した。参加表明書を７月１０日まで、企画提案書を２５日まで受け付ける。
　同事業は、脱炭素社会の実現に向けた施策の一つとして、町有地を活用した再生可能エネルギーを導入するもの。自己託送方式やＰＰＡ方式、その他の方式により当該地への太陽光発電設備の導入、運転管理、維持管理などを行い、事業終了後に撤去する。場所は旧下澤産業跡地（東草野地内、公簿面積１万８７６５・７５平方メートル）。主な参加資格は、町建設工事等入札参加資格者名簿に登録され、過去３年以内に累計発電出力５０メガワット以上の太陽光発電設備整備の実績があること。
　７月３１日に審査委員会（プレゼンテーション・ヒアリング）を行い、８月上旬に審査結果を通知し、中旬に審査結果および優先交渉権者を公表する。事業期間は太陽光発電設備の運転開始から２０年間（町との協議の上、事業期間の延長も可）。