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　新潟市は２４日までに、中央区長潟字本村前、長潟字新田前、姥ケ山字大日南田の各一部を対象とする鳥屋野潟南部地区土地区画整理組合の設立を認可したと発表した。
　同組合は、鳥屋野潟南部土地区画整理組合設立準備会（伊藤明憲会長）が本組合設立を目指して準備を進めていた。今後、本組合を設立し、８月からの開発工事、２７年４月から建物の着工が予定されている。
　準備会が市に提出した組合設立認可に伴う区画整理事業の計画書によると、事業対象面積は４４・２ヘクタール。事業施行期間は２０３２年３月３１日まででとなり、総事業費１５４億２８００万円。工事費は１４４億７８００万円を見込んでいる。年度別工事費は▽２５＝２６億２０００万円▽２６＝４６億３０００万円▽２７＝３４億３０００万円▽２８＝２５億２０００万円▽２９＝９億円▽３０＝３億６０００万円▽３１＝１億８０００万円―としている。
　鳥屋野潟南部地区のうち、交流拡大エリアとする長潟第一地区２５ヘクタールのうち「ＨＡＲＤ　ＯＦＦ　ＥＣＯスタジアム新潟」に近接するＡ地区２１・１ヘクタールには大和ハウス工業（大阪市北区　芳井敬一代表取締役社長）、加賀田組（新潟市中央区　馬場康代表取締役社長）、大和ハウスリアルティマネジメント（東京都千代田区　伊藤光博代表取締役社長）が設置者となり、計９棟（延べ５万５０４３平方メートル）の物販棟と非物販集客棟を新築するほか、日本海東北自動車道新潟亀田ＩＣに近接するＢ地区３・９ヘクタールにはマルチテナント型型物流倉庫を誘致する計画。また、長潟第二地区（約１９・２ヘクタール）は住居系用地として開発する計画。
　なお、市では住居・交流拡大ゾーン開発にあわせて都市計画道路「鳥屋野潟南部東西線」の拡幅（対象区間７５０メートル）を計画し、市議会６月定例会に組合を相手方とする「都市計画道路鳥屋野潟南部東西線等の整備（地盤改良工）の施行に係る協定」議案（契約金額１５億８０８９万８０００円）を上程している。