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　神奈川県内の34自治体のうち、「契約保証」などで電子保証を採用している自治体は12自治体に上ることが分かった。今後、導入を検討している自治体も複数あるもようで、神奈川県内でも工事請負や業務委託の保証証書で電子化が進んできた。
　電子保証とは、保証会社（県内は東日本建設業保証）が提供する「前払金保証」「契約保証」「中間前払金保証」の保証書について、インターネットを通じて電子的に提供できる仕組み。受注者は保証証書の代わりに認証キーを発注者に提出し、発注者は「Ｄ―Ｓｕｒｅ（クラウド上の電子認証サービス）」に保管されている電子証書を確認する。
　電子保証を導入すると、受注者はこれまで申し込みから保証証書の提出まで少なくとも２〜３日要していた手続きが、半日もあれば居ながらにして完了する。また、クラウド上で行うため、導入費用や利用料は無料で、書面では必要だった印紙代などのコストもなくなる。
　東日本建設業保証では２０２２年９月より電子保証のサービスを開始。県内では神奈川県、川崎市、秦野市が先行して23年４月からスタート。以降、綾瀬市、横浜市、大井町、藤沢市、横須賀市、厚木市、茅ケ崎市、鎌倉市、伊勢原市の全12自治体と県下水道公社が導入。国土交通省や防衛省、高速道路会社、ＵＲなどの主な国関係機関も電子保証に対応している。
　東日本建設業保証の利用状況は、24年度が１９８１件だった。導入した自治体では、利用者の評判も良く、先行グループの川崎市、秦野市では保証の利用率は電子が９割に上り、書面による発行は少なくなっている。
　24年10月から電子契約を開始した平塚市など、複数の自治体で新たに導入を検討している。

提供：建通新聞社