全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業労働災害防止協会千葉県支部かずさ分会（松本信夫分会長、会員２４４社）は３日、木更津市内のかずさ建設会館において「２０２５年度全国安全週間実施要領説明会」を開いた。木更津労働基準監督署（後援）の北川仁署長からのあいさつをはじめ、上園大博・労働基準監督官による「安全週間の実施要項の説明」、��城智広・安全衛生課長による「最近の法改正等についての説明」で構成。全国安全週間は「人命尊重」を基本理念として１９２８年から実施され、一度も中断することなく今回で98回目を数える。本年度のスローガンは『多様な仲間と　築く安全　未来の職場』。６月１日から30日までを準備期間とし、７月１日から７日までを本週間として展開する。

　７月１日からの本週間へ

　説明会に先立ち、主催者を代表して松本分会長は「重篤な災害は絶対に起こさない。労働災害をできるだけ起こさないことに尽きる」と言明。それには「災害を起こさせない教育とともに、意識を持ち合わせながら仕事に励むことで良い環境が生まれ、労働災害のない日常が醸成されることになる」との考えを示した。
　かずさ分会の会員が現在２４４社で、過去最多数であるとともに、千葉県支部の全会員のうちの10％強を占めることには「ひとえに会員のみなさんの、建災防に対する深い理解と協力の賜物である」との謝意を示した。
　事務局が現在のかずさ建設会館に移転して10年目を迎えることには「講習会等々で昨年１年間だけでも、この会館で約５００人が受講した」と報告するとともに「この地域の人たちが、近場で講習会を受講できる場所があるが故に、この会館から情報を発信して、重篤な災害を起こさせないことに尽きる」と強調。

　発注者からの助言　重篤災害の抑止に

　一方、発注者に対しては「我々を含めた受注者に対して『建災防に加入していますか？』との一言を言って頂くことで、２次、３次、４次、５次の下請けの方々に対しての重篤災害の抑止となる」との考えを示すとともに「発注者による建災防加入への助言のお願いを、これからも引き続き、熱っぽく続けていきたい」と言明した。
　改めて、説明会に出席した会員に向けては「会社に戻った後には、出入りの専門業者の方々に対して、是非とも建災防の存在を意義深く問いかけるとともに、さらに制度上の各種講習会等々をこのかずさ建設会館で開いていることをＰＲし、７月の安全週間に向けて機運を高めて頂きたい」と呼びかけ、あいさつとした。

　高年齢労働者災害　最重要視の対策を

　木更津労働基準監督署の北川署長は、今年度の木更津労基署の重点施策として、�@賃金引上げに向けた支援�A時間外労働の上限規制適用事業・業種（２０２４年４月）への支援�B長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策�C死亡災害の撲滅及び死傷災害防止対策�D労災保険給付の迅速・適正な処理――について説明。
　賃金引き上げに向けた支援と、安全で健康に働くことができる環境整備等を推進していくことで「すべての人が安心、安全、安定して働ける社会を目指していく」と強調した一方、死亡災害の撲滅及び死傷災害防止対策の中には「高年齢労働者の労働災害防止も含まれている」と指摘。
　労働災害の被災者の「４分の１以上が60歳以上」との現状を踏まえて「労働者の年齢構成から、今後もこの傾向は続くと思われる」との警鐘を鳴らした。
　これらの「高年齢労働者の災害を防ぐため」として北川署長は「職場環境を改善するとともに、高年齢者自身が自分の能力を認識する」「会社側も、高年齢労働者の体力の状況を客観的に把握することが重要になる」と指摘するとともに「エイジフレンドリーガイドラインなどを参考にしながら、各々の会社で対応して頂きたい」と述べ、あいさつを結んだ。