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建通新聞社
2025/06/26

【大阪】不経研 近畿圏の超高層マンション動向

 不動産経済研究所が発表した2025年3月末現在の超高層マンション動向によると、近畿圏で25年以降に完成を予定している超高層マンションは33棟・9万7147戸で前回24年3月末調査時に比べ4棟・1783戸増加している。全国に占めるシェアは11・7%(前回9・9%)で、このうち大阪市内は20棟・6805戸、シェア率7%(前回5・8%)となる。
 近畿圏で予定されている超高層マンションは大阪府下7棟・2364戸、兵庫県5棟・1844戸、京都府1棟・330戸。
 完成予定年別に見ると、25年に6棟・1580戸、26年に7棟・3012戸、27年に11棟・2573戸、28年に3棟・1011戸、29年以降に6棟・3167戸となる。
 全国では270棟・9万7141戸。前回比7棟・1033戸の増加となった。
 25年度の供給数が増えた理由として建設業の2024年問題などで完成が遅れた物件が加わることが挙げられる。また、26年以降地方中核都市での大規模タワー物件や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、26年の供給は増加を見込んでいる。しかし27年は反動で落ち込むとしている。
 近畿圏でも棟数は27年がピークとなるが、供給戸数は26年の3012戸から27、28年と減少が続くと予想されている。
 ※表は建通新聞電子版に掲載中

 提供:建通新聞社