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　金沢市は２５日、金沢商工会議所研修室で都心軸の都市再生緊急整備地域の新規指定を見据え、開発関係事業者などを対象にした「第１回都市再生セミナー」を開き、不動産や総合建設業、設計、金融機関、金沢駅〜片町間の都心軸沿線のビル所有者、商店街関係者らが会場とオンライン合わせ、約９０人が参加した。
　第１部は「都市再生緊急整備地域とは」と題して、中野直人市都市政策局企画調整課都市再生推進室長が都市再生緊急整備地域制度や地域整備方針などを説明。今後、夏ごろに都市再生緊急整備地域として政令で指定の予定、秋ごろに第２回都市再生セミナーを開催するなどとした。
　第２部は、信田啓輔都市再生機構東日本都市再生本部まちづくり支援部担当課長が都市再生に貢献する開発事例や動向を紹介。広島市における広島銀行新本店建替えプロジェクトや基町相生地区第一種市街地再開発事業などで、複数のエリアマネジメント団体が活動しているなどとした。
　第３部は民間都市開発推進機構の牧野裕一都市開発支援部第一課長、石村健太ファイナンス企画室企画第二課長が都市開発事業に伴う金融支援制度などを解説。７つの金融支援メニューをまちづくりの動向に合わせて、安定的に資金調達していくなどとしたほか、制度要件を示した。
　質疑では参加者から「都心軸の詳しいエリア、細かい線引きが分からない部分がある」という点について、市側から「正式に都市再生緊急整備地域に指定された後、速やかに詳細エリアを公表したい」と答えたほか、市独自の支援策についても言及した。