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　京都府は、「京都府豊かな森を育てる府民税」について、第３期（令和８〜12年度）に向けた方向性をまとめた。
　令和７年度に第２期の最終年を迎えることから、第３期に向け、�@府民税の継続の必要性（財政需要を踏まえた継続の必要性と税額の検討）�A市町村交付金の取扱い（市町村の活用実態を踏まえた交付金のあり方の検討）�B森林環境譲与税との役割分担（府民の理解が得られるよう、両税の明確な役割分担の検討）を主な論点に、京都府の森林管理のあり方検討有識者会議で検討を進めるとともに、市町村の意見を聞いた。
　強化ポイントとしては、▽防災対策の強化（これまで対象としてきた保安林に限らず、全ての森林を対象に、府民提案による公共性の高い施設や道路周辺等での危険木対策を実施）▽木材利用の拡大（これまでの住宅等の民間建築物への支援に加え、戦略的に木材の魅力を発信するため、多くの府民が利用するＰＲ効果の高いランドマークとなる公共施設の木造・木質化を実施）。
　森林環境譲与税との役割分担を図るため、従来の一律交付から、使途を防災対策や木材利用に限定した申請方式に見直しを行う。使途の限定により、市町村交付金の予算規模は縮小できると見込まれるため、それにより生じた財源は府が強化する施策に充てる（予算規模は市町村の活用実績を踏まえ決定する）。森林環境譲与税は森林経営管理法に基づく森林の整備など、市町村の実情に応じた取組に活用する。
　今後、７月からパブリックコメントを実施し、有識者会議でとりまとめ、９月議会に条例改正案を提出。その後、令和８年４月から第３期の開始を目指す。