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　川口市は朝日環境センター（朝日４―21―33）焼却棟建て替えと連動する形で、南ストックヤード内に新設する資源化施設の整備方針を明らかにした。24日開催の第７回審議会で示したもので、プラスチック使用製品廃棄物の全量を受け入れ可能な施設を新設する考え。焼却棟建て替えに関しては、ＤＢＯを採用する場合は２０２６〜27年度に基本設計へ入り、28?29年度に事業者を選定する案を打ち出している。
　現施設の老朽化に対応するため焼却棟を建て替える計画。まずは基本計画の完成に向けて審議会で方針を検討している。
　市は22年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことを受けて、すでに分別収集しているプラスチック製容器包装だけでなく、これまで一般ごみとして処理していた容器包装以外のプラスチックごみを含めた「プラスチック使用製品廃棄物」を受け入れできる資源化施設の整備が必要とみている。
　現時点ではプラスチック製容器包装の中間処理施設が焼却棟内に立地するため、焼却棟を解体する前に資源化施設を別途で新設する方針。審議会では、27〜30年度にかけて新たな資源化施設を現施設南側にあるストックヤード内に整備する考えを示した。
　資源化施設の整備手法や整備内容などは今後検討を深める予定。プラスチック使用製品廃棄物を分別収集する方法や、その後の再商品化のやり方なども調整していく。
　事業手法については、過去の審議会では候補となった４方式のうちＤＢＯが最も優位との見方を示していた。採用する処理方式に応じて施設の整備方針も変わるため、処理の方向性を起点にＤＢＯとするか従来方式とするかなどを探る格好。
　処理方式は、これまでに「焼却処理＋資源化方式」「焼却処理＋灰溶融方式」「ガス化溶融処理方式」のいずれかとする方向を打ち出している。
　仮にＤＢＯを採用する方向となれば▽26〜27年度＝基本設計▽28〜29年度＝事業者選定▽30〜35年度＝実施設計・解体・建設▽36年度＝稼働――といったイメージ。
　次回の審議会は８月に開催する予定。25年度内の基本計画完成が当面の目標となっている。

提供：埼玉建設新聞