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　埼玉労働局は25日、２０２５年度埼玉建設工事関係者連絡会議・埼玉建設業関係労働時間削減推進協議会を開催した。関東地方整備局や埼玉県、水資源機構などの発注者と、建設業労働災害防止協会埼玉県支部や埼玉県建設業協会などの関係団体が一堂に会し、６月１日から始まった熱中症対策の義務化などについて情報共有した。
　冒頭、片淵仁文局長は24年の埼玉県における建設業死亡災害について言及。「11人となっており、前年の２人から大幅に増加し、死傷者数も増加している」と危機感を示した。
　また「依然として建設業の死傷災害の３割が墜落・転落災害」と述べた上で、「高齢化を背景に転倒災害が増加している一方で、20歳代の労働者が被災する災害が全体の２割を占めている」と言及。あらためて労働災害防止の必要性を唱えた。　１日に施行された改正労働安全衛生規則にも触れて、熱中症の恐れがある労働者を早期に発見するための体制整備、重篤化を防止するための措置手順の作成、そして体制や措置手順の関係者への周知が義務付けられていることを強調した。
　続いて健康安全課の川又裕子課長が対策義務化の詳細を説明。熱中症による死亡者数について、埼玉県内では23・24年と２年連続０人となっているものの、全国的には２年連続31人に上っている状況を示した。
　「ほとんどが初期症状の放置・対応の遅れ」との分析結果を紹介。早期の作業離脱、冷却が必要と話し、かつ「医療機関までの搬送の間や経過観察中は一人きりにしないことが重要」と説明した。
　その後は出席した発注者や団体が、労働災害防止に向けて取り組んでいる内容などについて紹介。官民双方の好事例を共有した。

提供：埼玉建設新聞