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　新潟県建設業協会（福田勝之会長）と北陸地方整備局との２０２５年度意見交換会（前期）が２７日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開催された。協会側は国土強靱化実施中期計画が策定されたことを受け、切れ目ない予算確保や県内建設業の地域間格差是正などを整備局に要望した。
　冒頭、高松諭局長は災害対策基本法が改正されたことに触れ「災害時に活躍する民間企業の皆様をＴＥＣ−ＦＯＲＣＥパートナーという形で位置付け、一体的に活動できないか本省で検討している。制度設計はこれからだが、災害協定の拡充に努めたい」と説明。また、北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２５」について「働き方改革、生産性向上、省人化に向けた取り組みをより積極的に進めなければならない。直轄だけでなく、県や市町村、さらには民間企業にも広げていくことが重要」と語った。
　これに対し福田会長は、能登半島地震や埼玉県八潮市で発生した下水道等に起因する大規模な道路陥没事故などを挙げ「国民の皆様は国土強靱化の必要性を十分に感じている。このような災害を最小限に抑えていくことが我々建設業の仕事」と語った。その上で「安定的な事業量の確保、生産性向上、若者が入職できるような魅力的な業界になることが我々の使命。引き続き、ご指導を賜りたい」と協力を求めた。
　非公開で行われた意見交換では、協会側から国土強靱化実施中期計画が策定されたことを受けて事業内容や事業量の見える化、切れ目ない予算執行、県内において地域間格差がないように配慮を求めた。局側は「建設業の皆様が安定的、持続的に活躍できることに配慮しながら予算確保に努める」と回答。
　また、協会側は交通誘導員に代わる交通信号機の省力化を図るためＡＩ信号機の活用を提案。局側は２４年２月に改訂された「道路工事保安施設設置基準（案）」の中でＡＩを活用した交通信号機の設置も可能とすることが記載されていることを紹介し「県警と話し合い、交通誘導員の確保が難しい実態を踏まえて適切に対応していく」と述べ、現地を確認した上で必要があればＡＩを活用した交通信号機の設置を今後検討していく考えを示した。