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　城陽市は、水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業を委託する業者について、公募型プロポーザルでみずパートナーＪＯＹＯ共同企業体（ＪＶ）（代表企業はヴェオリア・ジェネッツ関西支店（大阪府箕面市）、構成企業はフジ地中情報大阪支店、日本メンテナスエンジニヤリング、西日本旅客鉄道、アジア航測の計５社）を優先交渉事業者に決定した。ヴェオリア・ジェネッツはフランス・パリに本社を置くヴェオリアグループの日本法人。
　同ＪＶの総合評価点は３００・７５点（４００点満点）で、提案価格は３８億円（税抜）。参加業者数は４グループ。
　選定理由は、オペレーションメンテナンス業務及びカスタマーサービス業務について、独自のＤＸやＡＩを活用するなど、多くの実績ある先進技術を駆使して業務を進める提案や、全国で多発している道路陥没事故の状況から、空洞調査の実施や水道管の劣化診断を、多くの実績に裏打ちされた独自の技術で行う提案、グループのもつ広範なネットワークを有効活用した人材の確保及び資機材の調達提案が評価された。
　市では、平成30年に策定（令和５年12月改定）した「城陽市水道事業ビジョン」を指針として水道事業を、また令和３年に策定した「城陽市下水道事業ビジョン」を指針として公共下水道事業（汚水）を運営している。いずれの事業においても人口減少などに伴う収益の減少や老朽化等による施設更新費用の増大、また担い手となる職員の減少など、事業の継続にあたって多くの課題を抱えている。そのような中、民間企業による創意工夫や経験、ノウハウ等を活用した業務の効率化、市民サービスの向上、水道事業及び下水道事業の持続性確保のため、国が推進する管理・更新一体マネジメント方式によるウォーターＰＰＰ（レベル３・５）の枠組みに沿って包括的民間委託を実施する。
　なお、水道事業及び下水道事業者としての事業主体、事業経営及び施設保有は市に残す。
　水道料金・下水道使用料は受託事業者が収納に係る業務を行い、市が収入することとし、事業運営等に係る費用については、市が委託費として、受託事業者に支払う。
　業務内容は�@水道施設関連業務（水量管理業務、浄水施設等運転管理業務、浄水施設等維持管理業務）�A下水道施設関連業務（下水道施設維持管理業務）�B運営業務（受付業務（窓口・電話・電子メール・市ホームページ等）、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務、検満・故障量水器取替業務、量水器管理業務、給水装置業務、排水設備業務、上下水道施設の埋設管調査対応業務）�C時間外受付業務�D水道施設整備実施計画更新原案作成業務�E下水道施設更新計画原案作成業務�F危機管理業務�Gその他業務（広報広聴協力業務、研修業務、立入検査協力対応業務、城陽市上下水道事業標準業務フローの修正業務、引継ぎ業務）。
　事業の実施にあたり、ライフサイクルコスト縮減の提案を促進するためプロフィットシェアの仕組みを導入することとする。技術革新や創意工夫により生まれるコスト削減分（プロフィット）については、市と受託事業者とでそれぞれの事案毎に別途協議の上シェアすることとする。なお、プロフィットシェアの仕組みとしては、契約後ＶＥ方式を想定している。
　委託期間は令和８年４月１日から18年３月31日までの10年間。