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神奈川県県土整備局は、完全週休２日を確保する工事で労務費などの補正係数を設ける。これまでは「月単位」と「通期」で補正係数を定めていたが、７月１日以降は「完全週休２日」と「月単位」の週休２日を達成した場合に労務費と共通仮設費、現場管理費を引き上げる。県土整備局では２０２４年度から全ての工事を発注者指定型とし、緊急性の高い災害復旧工事などを除くほぼ全ての工事で週休２日を達成。本年度以降は完全週休２日の取得を目指す段階へと移行する。
　完全週休２日は原則として現場閉所日を土日とすることを指すが、土日に工事を行わなければならない場合には、同一の週で別の曜日を閉所日にすることも認める。現場閉所で完全週休２日を達成した土木工事は、労務費と共通仮設費に１・02、現場管理費に１・03、交替制で達成した土木工事は労務費に１・02、現場管理費に１・03を乗じる。月単位の補正係数は従来の値から引き下げ、通期の補正係数は廃止する。
　営繕工事では受注者希望型を廃止し、全ての工事を発注者指定型とする。土木工事と同様に完全週休２日への補正係数を設けるとともに、月単位の補正係数は引き下げ、通期は廃止する。
　試行に当たっては、当初の設計金額に月単位の週休２日の経費分を計上。完全週休２日を達成した場合は契約変更で増額、月単位が達成できなかった場合は減額する。
　工事成績評定については、現場閉所または交替制の土木工事、現場閉所（発注工事単位の休息も含む）の営繕工事ともに完全週休２日を達成した場合に１点加点する。一方、月単位の週休２日への取り組みが見られなかった場合には、１点減点する。
　県土整備局では24年度から全ての工事を発注者指定型として週休２日確保を義務付けており、同年度末までに完了した工事の達成率は99・４％。緊急性が高い災害復旧工事があったため１００％には至らなかったが、ほぼ全ての工事で完全週休２日または月単位、通期による週休２日を確保していた。
　これまでの「週休２日制確保モデル工事実施要領」から「モデル工事」を削除し、「週休２日制確保工事試行要領」へと名称を変更した。７月１日以降に公告する工事から適用する。

提供：建通新聞社