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　京都府は、令和３年３月策定の流域下水道事業経営戦略について、今年度で中間の５年目を迎えることから見直しを行う。
　経営戦略は、流域下水事業が将来にわたって、安定的・持続的に経営ができるよう長期を見据えた事業実施の方向性・投資規模、財政面からの課題解決に向けた取組方針を示したもので、令和３年度から12年度までの10年間を計画期間とする。
　流域下水道事業の取組状況等を踏まえ、今後５年間のさらなる効果的な事業運営を推進するため、投資財政計画等を見直す。
　６月議会常任委員会に中間見直しについて報告した。９月議会に中間案を報告し、その後、パブリックコメントを経て、12月議会に最終案を報告する。見直し時期は令和８年３月を予定。
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　流域下水道事業を巡っては、宇治田原町の公共下水道が流域下水道への編入を計画している。
　流域下水道への編入に伴う施設整備の主な内容は、管渠敷設がＬ６・５�q（圧送（φ３００）１・６�q、自然流下（φ４５０〜７００）４・９�q）、ポンプ場改築（φ２００×２・３m3／ｍｉｎ×３基）。
　事業費は４７億円で内訳は管渠敷設に４０億９０００万円、ポンプ場改築に４億１０００万円、測量設計等に２億円を見込む。
　府の試算では、単独公共下水道を維持した場合と比較して、維持管理コストや町の終末処理場等の改築更新の費用を削減でき、負担軽減効果は令和７年度〜36年度の30年間で４億１０００万円の削減を見込んでいる。