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　県土木部は、建設現場の作業環境改善に向け、土木工事標準積算基準を一部改正し、熱中症対策の積算方法を変更した。国土交通省の今年度基準改定に準拠したもので、1日以降に変更起工する工事から適用している。
　共通仮設費の現場環境改善費に含まれていた避暑（熱中症予防）・防寒対策を切り離し、熱中症等対策にかかる費用を、現場環境改善費（率計上）の50％以上を上限に積み上げ計上できるよう見直した。県の「土木工事における熱中症対策に関する試行要領」に基づく現場管理費の補正と合わせて運用する。
　現場環境改善費の対象はスポットクーラー、扇風機、ドライミスト発生装置、送風機、テント付き屋外休憩所など、現場施設・設備の対策費。発注者が対策の妥当性と、現場管理費に補正計上される作業員個人の対策費（空調機能付き作業服、首掛けクーラー、冷感スプレー等）と重複がないことを確認の上、設計変更で計上する。
（提供：福島建設工業新聞社）