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　日本銀行横浜支店は、６月の神奈川県分の企業短期経済観測調査（短観）をまとめ、県内建設業の最近の景況感を示す業況判断（ＤＩ）はプラス47だった。前回３月から29ポイント上昇し、調査開始以来最高の値を示した。同時期に発表した神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）の中小企業景気動向調査によると、４―６月期の建設業の業況判断はプラスマイナス０で、１―３月期から１・６ポイント改善し、全６業種で最も良かった。ただ、雇用状況ＤＩはマイナス46・６と６業種の中で突出して悪く、業況は落ち着いているものの、人手不足の深刻な影響が懸念される。
　日銀短観、ＫＩＰの調査とも、数値は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＤＩ値で示す。
　日銀短観の全11産業合わせた現況ＤＩはプラス22。建設業のプラス47は全産業で最高。先行きを示すＤＩはプラス18と前回調査と変わらずだった。小野寺拓支店長は「公共、民間ともに工事の受注が順調。価格転嫁も進み、利益率が上がっているとの声がある」と話す。建設業の業況ＤＩがこれまで最も高かったのは19年にあったプラス39で、今回はこれを大きく上回った。神奈川県分の調査対象は２８６社（製造業１２３社、非製造業１６３社、業種別の内訳は非公表）。

業績堅調も人手不足の受注減を懸念

　ＫＩＰの実施した４―６月期の中小企業景気動向調査によると、全６業種の業況ＤＩの平均はマイナス24・８。調査対象が中小企業に限られるため、日銀短観より悪い数値を示す傾向があり、建設業のプラスマイナス０は全業種中最も高い。また、前年同期のマイナス９からも大きく改善しており、中小建設企業でも堅調な経営状況が伺える。
　建設業の項目別のＤＩを見ると、売上はマイナス10・３（１―３月期はプラス６）、採算はマイナス19（同マイナス１２・８）。公共工事の受注残が減る４−６月期は、景況感が落ち込む時期で、完成工事が多い１―３月期より悪化する。一方、前期実績の調査では売上水準がプラス８・６（１―３月期はマイナス７・７）、利益実績は27・６（同プラス６）と高い水準を示した。
　一方、雇用状況については、４―６月期がマイナス46・６で、１―３月期のマイナス50とほぼ変わらず、全業種と比べて極めて深刻な状況が続く。
　建設業者の回答からは「人手不足で今後の売上は下がる」「受注が好調な反面、現場代理人不足が深刻化しつつある」「コストが上がり、請負金額の再度引き上げ交渉が必要」「残業規制によって工事の遅延がいくつか発生した」などの声があった。
　ＫＩＰの調査対象は９１９社で、このうち建設業は１１７社。


提供：建通新聞社