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　高知市は、ＰＦＩ手法のＢＴ方式を採用する六泉寺町市営住宅等再編事業（第１期）について、ＰＦＩ法に定める実施方針や要求水準書（案）などを11月に公表する見通し。事業者は市営住宅建て替え事業を行う設計や建設企業などと余剰地活用事業を担当する企業のグループで、参加要件などは実施方針に示す。事業期間は２０２７年度から32年度まで。
　また、ＰＦＩ事業への参画を希望または検討する法人を対象に、計画概要の説明会を７月24日に開催する。申し込みの受け付けは７月18日まで。市都市建設部住宅政策課にメール（kc-171500@city.kochi.lg.jp）で提出する。
　市は、老朽化が進む六泉寺町市営住宅（全34棟４１２戸）と北百石町市営住宅、丸池町市営住宅を再編統合し、六泉寺町市営住宅の敷地に新たな住宅を建て替える。計画では、全体の工事を第１期と第２期に分け、第１期で第１工区（約１８０戸）、第２期では第２工区（約１００戸）を整備し、計５棟（約２８０戸）を建設する。また、再編後は６街区（Ａ〜Ｆ街区）に分け、市営住宅用地と民間活用の余剰地などを設定。Ａ−１、Ｂ、Ｃ街区は余剰地、Ａ−２、Ｄ、Ｅ街区を市営住宅用地、Ｆ街区については別途、活用方法を検討する。
　第１期のＰＦＩ事業者は、第１工区の既存住宅などを解体撤去し、新たな市営住宅を整備する他、設計・工事監理・入居者移転支援などを行う。建て替え事業は、Ｄ街区の既存住宅や附属施設などを解体撤去した跡地に、新住宅と付帯施設を整備する。その後、Ｄ街区以外の既存住棟や附帯施設を解体する。市は、既存住宅を解体した後の余剰地活用について、Ａ街区（第２工区の住宅整備用地を除く）、Ｂ街区、Ｃ街区の敷地を民間事業者に売却または貸付して民間施設の整備を求める。
　第１期の事業スケジュールは、27年３月に事業契約を締結し、新築住宅などの整備・移転支援を32年３月までに完了させる。その後、既存住宅の解体を33年３月までに進め、同年４月以降に民間活用地の売却または貸付を行う。
　事業者選定までの手続きを支援するアドバイザリー業務は、地域計画建築研究所（京都市下京区）が担当している。

提供：建通新聞社