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　秋田市新エネルギー産業推進室は10日、北部墓地と東北電力秋田火力発電所跡地の東側に整備する北部地区再生可能エネルギー工業団地の基本計画策定業務を公募型指名競争で公告した。25日に開札する予定。整備候補地のうち約50ｈａを想定開発面積としている。整備予定地の大半が保安林となっているため、８年度は測量を行った後に保安林解除申請や基本設計を行いたい意向。９年度は実施設計や開発許可申請などを行い、早ければ10年度に着工する。

　国はエネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を同時に実現するため、2040年までに持続可能なエネルギーと経済システムの構築を目指す国家戦略「ＧＸ2040ビジョン」を策定。その中で、再生可能エネルギーの供給地域に電力多消費型の産業を集積する「ＧＸ産業立地」を推進するとしている。

　洋上風力をはじめ豊富な再生可能エネルギーを持つ秋田市は、国が目指す産業集積地になり得るが、再エネの供給と一定規模の産業用地をセットにして企業誘致を進めるには分譲地が不足している。

　市は再エネに関する本市の優位性を生かし、新たな産業活動による雇用の創出と産業振興につなげるため、北部墓地の東側（飯島字堀川84−131）、秋田火力発電所跡地の東側（飯島古道下川端217−１）に北部地区再生可能エネルギー工業団地を整備する。開発面積（造成面積）は、予定地約64ｈａのうち約50ｈａを想定している。

　10日に公告した基本計画策定では、造成規模や範囲、雨水排水処理方法、整備地内の幹線・補助幹線道路やアクセス道路などの検討、上下水道・工業用水道などの水量算定、電力供給方法の整理などを行い、概算事業費や工程計画を作成して計画のアウトラインを策定する。

　整備予定地の北側隣接には、県が下新城地区再エネ工業団地を整備することになっており、一期造成工事（７・８年度10ｈａ）のうち今年度は約５ｈａを発注するため、初弾工事を今月19日に開札。秋田市は水道、電気などのインフラについて、県と連携した整備も想定している。

　来年度に実施予定の測量や保安林解除申請が順調に進めば、10年度頃に着工したい考え。早期分譲を目指し、企業誘致活動も並行して進める予定で、沼谷純市長は６月市議会で誘致企業について「使用電力を100％再エネで賄うＲＥ100への参画企業、データセンター、水素等の次世代エネルギー、蓄電池、電子デバイス等の製造・サービスを行うＧＸ関連産業を中心に考えている」と答弁している。市は今月15日に県が首都圏で開催するイベントでＰＲ活動を行うほか、個別の企業訪問も行い、電力供給のニーズなどを把握したい考え。

提供／秋田建設工業新聞